2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
本件についても、まず、このフルコスト情報の確認から質問を進めてまいりたいと思います。 まず、マイナポータルについて、その概要を御説明いただきたいと思いますけれども、あわせて、この資料の二にございますとおり、この上二つの行が人に掛かるコスト、事業コスト、これらがフルコストでございます。
本件についても、まず、このフルコスト情報の確認から質問を進めてまいりたいと思います。 まず、マイナポータルについて、その概要を御説明いただきたいと思いますけれども、あわせて、この資料の二にございますとおり、この上二つの行が人に掛かるコスト、事業コスト、これらがフルコストでございます。
公明党は、この決算情報について、一つ一つの事業にブレークダウンした形でより詳細な開示というのを一貫して求めてまいりましたので、今日もまずこのフルコスト情報に基づいて、関税業務、税関業務に関して少し、何問か質問させていただきたいというふうに思っております。
これ、今回のこのフルコスト情報の図解の中にも示してあるとおり、割とこの輸出入実務の大部分というのはシステム経由で行われているということもあって、割とこのテレワークに相性がいいのかなというふうに思いました。
事業費は事業費として、人件費があって、それから物件費があるので、実際それを足して考えないといけないんですが、なかなかよく分からないので、我々は、フルコスト情報の開示というのを試行的に二十六年度から実施しております。
このフルコスト情報開示の対象事業を大幅に拡大するとともに、その積極的な活用を図るべきと考えます。また、フルコスト情報を含む国の財務書類の国会への提出に関して、特別会計は現在法定義務化されている一方で、一般会計は法定義務化されておりません。速やかに法定義務とすべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。
その上で、平成二十九年度決算分以降につきましては、フルコスト情報を行政活動の効率化、適正化につなげることが重要という認識の下に、有効活用できると考えられる事業等への重点化を行わさせていただき、コスト情報の質の改善を図っているところでもあります。 今後とも、フルコスト情報の開示について、更なる充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
先生御案内のとおり、行政事業五千ございますので、その全部につきましてフルコスト情報を、現在、主計局におきましては試行的な取組として浸透を図っている状況でございますので、直ちにその五千全ての事業についてフルコスト情報を作っていただくというのは、なかなかちょっと現状では厳しいのかなと思っております。
ただ、既にフルコスト情報が公開されているような場合に、試行的にレビューを行ったことはございます。具体的には、平成八年度秋のレビューにおきまして、旅券関連業務のテーマに関しましてフルコスト情報を活用した点検を実施したところでございます。 今後、財務省におけるフルコスト情報の試行的取組の進展状況を踏まえつつ、行政事業レビューへの有効活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
ちょうど平成二十六年度決算分からですか、このフルコスト情報ですけど、例えば、先ほどの事務事業レビューですか、これは人件費とかいわゆる減価償却費とか入っておりません、部分コストで評価して。ただ、あれは、いろんな業者がどういうふうに関わっているか、非常に国民にとって関心のある情報が入って、それは評価しておりますが、実はフルコスト情報ではありません。
しかしながら、このフルコスト情報を予算時に活用していれば、少なくとも平成二十九年度は件数も少ないし、ほかと統合しようかという判断になった可能性があります。
今おっしゃるように四年目となるんですけれども、平成二十九年度決算では、このフルコスト情報の質というものの改善を図らないかぬということで、有用性が高いと考えられる受益者負担型の事業というのがありますけれども、それの算定に公表の対象を重点化させて、より一層活用の、有用性につながるような算定方法を今改善するなどの更なる充実を図ったところでありまして、フルコスト情報の開示については、引き続き、これは予算のＰＤＣＡ
今、経済産業省のフルコスト情報も活用した取組、例示をさせていただきましたが、財務省が主導して試行を重ねて四年になりますこのフルコスト情報ですが、行政コストを下げて国民サービスの質は向上していくということを実現するためには有用なツールであると思っております。今後、活用を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木さやか君 大臣おっしゃいましたとおり、このフルコスト情報を開示することにも労力が掛かるわけでありますので、その開示結果を有効に活用していくという観点で引き続きお願いしたいと思います。 次に、金融庁に多重債務問題の関係を何問かお聞きしようと思います。 銀行カードローン、この消費者向けの貸付残高というのは年々増加をしております。
このフルコスト情報の開示について、公明党といたしましては対象範囲の拡大ということについても強く求めてまいりましたけれども、この点の取組状況について教えていただければと思います。
是非、大臣、財務大臣が二十から四十増やしたとかいう、六千事業があるので、是非その六千事業全てフルコスト情報を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 これで終わります。
これらは現在試行的な取組という位置付けですが、フルコスト情報の対象範囲拡充を強く訴えるとともに、将来的には行政コストの見直しにも活用すべきと考えますが、財務大臣の見解を求めます。 次に、民間資金の活用について伺います。 民間資金の活用方法の一つに、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢがあります。
○国務大臣（麻生太郎君） 杉議員から、フルコスト情報について一問お尋ねがあっております。 個別事業のフルコスト情報の開示の取組は、平成二十六年度の決算分の二十四事業から、平成二十七年度決算分におきましては四十一事業に大幅に拡大するなど、充実を図ってきたところです。
したがいまして、試行三年目となります平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担というものがある程度かかりますので、それらもある程度考慮いたしつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえながらこの話はさらに前に進めさせていただく、前向きに検討しますといういわゆる役所用語ではなくて、真面目に検討させていただきたいと存じます。
このフルコスト情報は、人にかかるコスト、人件費、物にかかるコスト、物件費、そして庁舎費等と事業そのものの事業コスト、主に四項目から成り立っております。ぜひ、決算委員の皆様のお部屋には配られておると思いますので、これはいろいろな方にごらんいただいて、いろいろな角度で切っていただくと大変おもしろい書類になっていると思います。
三年目になりますが、二十八年度の決算以降につきましても、これは各省庁の業務負担というものに配慮はいたしますが、フルコスト情報の活用の視点というものを踏まえながら、この取り組みはさらに前に進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、三年目になりますけれども、平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担にも配慮をさせていただきつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえまして、これは更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。
そして、安倍総理にも知っていただきたいのですが、このフルコスト情報の見える化というのは大変有用なものでございます。 例えば、刑務所に入っている人、一人当たり一日に掛かっている税金、費用、これは幾らだと思われますでしょうか。クイズではありませんのでお答えいただく必要はないんですけれども、一日当たり一人一万二千八百二十円です。ホテル代よりも高いかもしれません。でも、必要だから仕方ない面もあります。
○若松謙維君 是非検討していただきたいと思いますが、あと、もう時間がありませんので、この次の質問、フルコスト情報、これは次回の機会に取り上げさせていただきますが、是非財務大臣にお礼を申し上げたいのが、前回の質問で予算編成のＰＤＣＡサイクル、早速ホームページの改善をいただきまして、更なる情報公開を要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 二十七年度よりフルコスト情報の公表というのを試行的に実施をしておりまして、厚生労働省では、今御指摘をいただいた特別児童扶養手当等給付事業のほかに、入国者に対する検疫業務、これについても行っているところで、公表もしているわけでございます。
フルコスト情報は無駄の点検にも使えるものでございます。特に、政府の現金給付、配分に関する業務について、間接コストを分析して制度上の無駄な手続や業務がないかどうか改善点を見付けるということは、大変有用であります。この表で分かるとおり、間接コストというのは国民への給付額とは別なものですので、この部分の無駄をなくしても、給付を受ける対象の国民の皆様には全く痛みはないんです。
お預かりした税金や保険料は国民への給付に適切に使われているということを御理解いただくためにも、社会保障分野こそ広くフルコスト情報を開示すべきと考えます。厚労大臣の見解を伺います。
私、改めて、今内容をお伺いすればするほど、特に事業費の部分、これやっぱり今回のまさに個別事業のフルコスト、まさに情報開示の対象としてこれは極めて適切な事業だったんじゃないかな、なかなかいろんなことを考えさせてもらえる、そういったフルコスト情報だったんじゃないかなというふうにお伺いをしながら感じた次第であります。
○副大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘がございました、国が実施いたします個々の事業について、直接掛かる事業費だけではなくて、人件費、物件費、減価償却費なども含めました全体として必要となるコストに関する情報、すなわちフルコスト情報を国民の皆様に明らかにしていくということは、財政の透明性を高めるという観点から有意義なものと考えております。
これ、いろいろこれまでもフルコスト情報というか、似たようなものというのは開示されていたわけでありますけれども、この検討の過程で幾つか課題が指摘をされました。
○国務大臣（麻生太郎君） 竹谷先生御指摘のとおり、国が実施いたします個々の事業につきましては、直接掛かる事業費というだけではなくて、そのほかに人件費、物件費、減価償却等々いろいろございますので、そういったものを含めた全体としてのコスト、いわゆるトータルコストとかいろんな表現ありますけど、フルコスト情報というものを国民の皆様に明らかにしていくということは、これは財政の透明性というものを高める上で極めて
○杉久武君 これから調査検討を進めていかれると思いますが、ともかく膨大なコストが掛からないように十分留意いただきますとともに、複式簿記、発生主義のデータを日々保持できるシステムでなければ、フルコスト情報をタイムリーに把握できず結局また活用できなかったという、何のための導入だったかと分からなくなるような結果に陥るおそれがありますので、現状分析を十分に慎重に行った上で、導入検討を強く要望しておきたいと思
総務省におきましては、現行の現金主義会計を補完するものとして、ストック情報、フルコスト情報を総体的、一覧的に表示することができる複式簿記、発生主義に基づく公会計の整備を平成十八年度より推進をしております。御指摘の老朽化したインフラ設備の把握等の観点からは公会計等の整備が重要であると考えておりますが、一方で、固定資産台帳の整備等につきましてはいまだ課題もあるところでございます。